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  レジ袋：ユニーと福助工業、共同でリサイクル事業開始へサッポロＨＤは2007年2月にスティールから株式の買い増し提案を受けた。昨年の株主総会では成立条件の過半を超える3分の2超の賛成票を集めて買収防衛策を導入。サッポロＨＤが買収を拒否したため、スティールは今年3月、買い付け目標の割合を66.6％から33.3％まで引き下げた。買い付け価格も50円引き上げ875円にすると表明した。(11:22) 米国の首都ワシントンからポトマック川を隔てたバージニア州側には、ハイテク企業などのオフィスとともに、政府と関係の深い様々な団体や個人が拠点を構える。国務副長官の要職にあるリチャード・アーミテージ氏もクリントン政権時代の浪人中、あるビルのフロアに「アーミテージ・アソシエイツ」の看板を掲げて、コンサルティング業務を営んでいた。　そのアーミテージ氏が中心となって2000年10月に発表した対日政策提言、いわゆる「アーミテージ・リポート」は、日本の集団的自衛権行使に期待を表明するなど、踏み込んだ内容で当時の関係者に衝撃を与えた。この提言を読み返すと、米側から相次ぐ最近の発言と軌を一にする表現が盛り込まれていることに改めて気づく。　パウエル国務長官は12日に日本経済新聞などとの会見で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関して「正式なメンバーとして参加し、その義務を負うつもりならば、憲法９条は吟味されなければならない」と指摘。その前には、アーミテージ氏が自民党の中川秀直国会対策委員長との会談で「安保理は軍の派遣を決断する機関。安保理の一国が自ら派遣できないとなれば皮肉だ」と述べている。　対日政策提言では「米国は日本の常任理事国入りを支援し続けるべきだ」としつつ、「日本が真剣に取り組まなければならない集団安全保障の明白な義務がある」とクギを刺していた。パウエル、アーミテージ両氏は盟友であり、パウエル発言にもアーミテージ氏の影響力が及んでいるのは明らかだ。　発表から４年近く経過した今になって、なぜアーミテージ氏が提言に盛り込んだ課題に再び火をつけようとしているのか、真意はわからない。ブッシュ大統領が再選されるかどうかにかかわらず、パウエル、アーミテージ両氏とも一期限りで政権を去る意向だと米国では報道されている。残り時間が少なくなる中で、もう一度、日本にメッセージを送っておきたいと考えたのかもしれない。アーミテージ氏の意図はともかく、４年前の提言が今なお、米政権の対日姿勢と絡んで引き合いに出されるほど影響力を保ち続けていることに、米国の政策決定過程の奥深さを感じざるを得ない。　提言は当時、野にあったアーミテージ氏が共和党の政権獲得に備え、対日政策をまとめておこうと半年ほどかけて取り組んだ成果だ。作業には現在、政権入りしているケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーン・アジア上級部長らのほか、クリントン政権で国防次官補を務めたハーバード大のジョセフ・ナイ教授ら民主党系も含めた知日派が結集。文字通り「仲間たち（アソシエイツ）」としてアーミテージ氏の事務所に集い、議論を重ねた。　在野の専門家が集まって政権側への対案を打ち出したり、政権交代に備えるのは米国では珍しいことではない。やはりクリントン政権の末期には、対北朝鮮政策をめぐって共和党系グループが政権の対話路線を批判するなど活発な動きをみせた。政権の政策チームに対抗し、実践的な対案を練るこうした専門家集団は「チームＢ」と呼ばれた。政権交代のたびに人材ががらりと入れ替わる米国では、野党時代にも「次」に備え、政策に磨きをかける動きが続く。それが政権側への当てつけや、世間の耳目を引くための飾りものではないことは、アーミテージ氏らの例を見るまでもない。　政権交代の頻度、政治任用制の有無など日米の事情は大きく異なるが、日本でも民主党が昨年の衆院選に続き今年の参院選でも躍進し、「政権交代可能な2大政党制」が現実味を帯びてきた。その民主党は年内に全小選挙区の候補者確定を目指すなど、次期衆院選に向けた準備を加速しようとしている。ただ、政権を獲得した際に実現を期す政策目標をめぐる議論が選挙態勢づくりと連動して煮詰まっていくのかどうか、不安も残る。同党内では９月代表選で無投票再選を目指す岡田克也代表と、党内に強い影響力を持つ小沢一郎氏との間で、安保政策を巡る食い違いが表面化している。問題は考え方の違い自体ではなく、それが代表選に絡んだ駆け引き材料になりつつあることだ。　大きな国政選挙は最低でもあと２年は行われない公算が大きい。政権交代を経験してきた米国の政党と異なり、日本の民主党にとって「あと２年」は長いのか短いのか。政権への準備を本格的に整えようとすれば「あっという間」かもしれないし、求心力を維持し続けるには「長すぎる」のかもしれない。それでも「自民批判票」の受け皿にとどまらず、真に政権を担い得る政党の地位を確立するには、この２年間の使い方が決定的に重要な意味を持つことは間違いない。代表選後には幅広く関係者を集めて「チームＢ」を結成し、党内の主導権争いの次元を超えた政策論議を進めることが、民主党にとってのみならず、日本の政治全体の足腰を強めることにもつながるだろう。感知度の高い皮膚接触センサーを内蔵することで、むだ毛に確実に照射し、効率的な手入れを実現。照射レベルは肌の状態や部位に合わせ、５段階から調整可能。充電式。レーザー脱毛を初歩から学べる「マスターブック」付き。価格は１２万６０００円。販売中。◇西武８―０日本ハム巡査はそのまま１５０メートル走行し、次の交差点で信号待ちをしているところで、事故の目撃者から声をかけられ、現場に戻りながら１１０番通報したという。